週刊循環経済新聞 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 週刊循環経済新聞
本・雑誌内容 21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細 ◇八代Rセンター完成
混廃を選別・破砕で原燃化/熊本県内4カ所目が稼働
- 大東商事 -
 総合解体と産廃・一般廃棄物の処理で実績を重ねる大東商事(熊本市北区、小原英二社長)は、県内4カ所目となる中間処理施設、八代リサイクルセンター(熊本県八代市)を完成。4月24日に、来賓の中村博生八代市長をはじめ、関係者130人を集めて落成を祝った。

◇タイ3万t超える
3月中国香港95%減少/廃プラ輸出動向
 貿易統計の2018年3月は10万4310トンで、前年の13万6774トンより3万2464トン、24%減、減少幅は2月の44%よりは小さくなった。中国に代わって最大輸出国となったタイが、3月3万トンを超えた。第2位マレーシアも初の2万トン超え。第3位はベトナムで1.7万トン、第4位台湾1.6万トン、第5位韓国0.7万トンと、全ての国が月間最大量を記した。他にも、インド、インドネシア、フィリピンといった国が顕著な伸び。

◇クレジットツールを開始
低濃度PCB処理の促進へ
- ダイセキ環境ソリューション -
 ダイセキグループで土壌汚染の調査・処理などを行うダイセキ環境ソリューション(名古屋市、二宮利彦社長)は5月、「低濃度PCB廃棄物クレジットツール」の取り扱いを開始した。電気保安協会や信販会社と連携し、低濃度PCB廃棄物の処分費用の分割払いを可能にする。低濃度PCB廃棄物処理の費用面でのハードルを下げ、処理促進に貢献する。

◇一般社団法人化へ
“食リ連合会”に改組/6月12日設立、研修会も
- 全食リ事務連 -
 全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会(全食リ事務連、高橋巧一会長)は、「一般社団法人全国食品リサイクル連合会」へ改組する。6月12日、東京八重洲ホール(東京・中央)で設立総会を開催し、総会後には、一般参加のもと、午後3時30分から連合会として初の全国食品リサイクル研修会を行う。

◇6月からガイドライン運用開始
運用方法などが決定
- 全国石膏ボードリサイクル協議会 -
 全国石膏ボードリサイクル協議会(太田敏則代表、事務局・(一社)泥土リサイクル協会)は4月20日、都内で本年度の第1回会合を開催し、「再生石膏粉の有効利用ガイドライン(試行版)」の試験運用開始に向け、再生石膏粉の検査方法や検査頻度等の運用に係る詳細について協議が行われた。

◇“感謝祭”に地域から2276人
屋台やステージ、施設見学ツアーも
- 三重中央開発 -
 大栄環境グループの三重中央開発(三重県伊賀市、金子文雄社長)は5月13日、三重リサイクルセンターに地域の住民を招いて、「第4回ふれあい感謝祭」を開催した。岡本栄伊賀市長や地元の予野区長などが来賓として出席。雨天でも2276人の参加があり、地元企業や同社社員による屋台や縁日、趣向を凝らしたステージイベント、施設見学ツアーで盛り上がった。

◇機械運用を含む提案が可能
木更津マシンパークを運営開始
- サナース -
 環境関連機械等の輸入・販売を手掛けるサナース(横浜市、海老原豊社長)は、5月1日に製品の品質管理やテストなどを行う「木更津マシンパーク」(千葉県木更津市、総工費約4億円)の運営を開始した。顧客に対して機械の運用方法までを含めた提案が可能となった。

◇中国輸入規制で多大な影響
再生利用の流れが急転/輸出先と形態も大きく変化
廃プラの動きが激変 ~2016年実績と現時点をみる~
 周知の通り、今年1月からの中国による生活由来固体廃棄物(再生資源)の輸入に係る抜本的な規制で、昨年夏以降から廃プラスチック・プラスチックスクラップの処理・リサイクルの構図が大きく変わった。輸出に直接関わっていたマテリアルリサイクル(再生利用)だけでなく、RPFなどの固形燃料化やセメント原燃料化、熱利用焼却(焼却+エネルギー回収)までが影響を受けている。(一社)プラスチック循環利用協会がまとめた2016年の処理処分の状況と現在の状況からこれまでの状況と今後の動向をみてみよう。

◇FIT制度からの自立が始まる
太陽光発電はついに10円台に/再エネへの投資は堅調
 今年度の再生可能エネルギー固定価格制度(FIT)は、昨年度と比べ、国民負担の軽減を加味し、入札制度の拡大など、より自立をせまられる内容となった。太陽光発電は、10キロワット以上2000キロワット未満の買取価格が18円となり、ついに10円台に突入した。風力発電では、小形風力が調達電源から外れた。バイオマスでは、一般木材等バイオマスに入札制度が導入され、バイオマス液体燃料区分が新たに新設され、同時に入札制となった。さらに、全電源に運転開始期限を超過した場合、調達期間を超過期間分だけ月単位で短縮するようになる。
プロダクトNo 1281680586
出版社 日報ビジネス
発売日 毎週月曜日
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