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本・雑誌	デイリー・マネタリー・アフェアーズ
本・雑誌内容	忙しい朝の時間に、コンパクトに凝縮された「金融ビジネス・ニュース」をお届けします。毎日の重要ニュースを、20年以上の日米大手金融機関勤務経験を持つ編集者の一言コメント付きで、毎朝8時30分前後に配信するメルマガです。ユニークな視点から金融市場を斬り込む「最近のボヤキ」は、ロイターやクイックなど金融プロが利用する金融媒体に毎日掲載され人気を博している名物コラムです。
本・雑誌内容詳細	============================================================ デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.03.29 ============================================================ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　本日のフィナンシャル・モニター　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜国内モニター＞　日経平均は前日比594円66銭安　　配当落ちが重荷。年金基金が株持ち高を減らすとの観測も。一時700円超下落。　日銀3月会合「2％目標見通せる状況に」　　主な意見で、急速な利上げには慎重論。　2024年度予算が成立　　歳出総額は過去2番目の112.6兆円、国債費は過去最大。裏金問題で財政論議は二の次に。　政府がガソリン補助金延長へ　　4月末期限を5月以降も継続する方向で調整。電気・ガス負担軽減策は5月使　　用分までで終了。　北海道「ラピダス軸に半導体関連産業集積」　　10年間の振興ビジョン発表。熊本と連携、地価上昇や人手不足には懸念も。　三井物産がEV100万台分の電池生産用リチウム精鉱を確保　　ブラジル鉱山に3000万ドル投資。中国で精製開始、内外自動車・蓄電池メーカーに販売。　トヨタ2月世界販売台数は前年同月比7%減　　719,630台と13か月ぶり前年割れ。ダイハツと豊田自動織機の認証不正が影響。　岩谷産業がコスモエネ株追加取得　　議決権比率は20.07%で持ち分法適用関連会社に。　東電が柏崎刈羽原発で核燃料搬入　　再稼働目指し7年ぶり作業開始へ。　野村証券がプロ個人投資家に非上場株式販売開始　　新興企業の資金調達に選択肢。小粒IPOが可能に。　三井住友銀行がドル建て「ソーシャル預金」開始　　資金使途を社会課題解決につながる融資に限定。サステナブル関連融資拡大へ。＜海外モニター＞　米ダウは前日比47.29ドル高　　3連休控え薄商い。長期金利は4.21％へ上昇、2年・10年マイナス格差は42BPに拡大。　米10-12月期GDP成長率確定値は3.4％増に上方修正　　個人消費が3.3％増と0.3ポイント、設備投資は3.7％増と1.3ポイントそれぞれ上振れ。　米2月中古住宅販売成約指数は前月比1.6％上昇　　1月の4.7％低下から回復、中西部が10.6％上昇。　米3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は上振れ　　速報値から2.9％上振れ79.4と2021年7月以来の高水準。５-10年先のインフレ期待は　　2.8％と昨年9９月以来の低水準に。　米新規失業保険申請件数は前週比2000件減　　210,000件と予想下回る。雇用は依然堅調。　米政府が廃炉原発の再稼働支援　　ミシガン州パリセイズ原発に約15億ドル融資、異例の再稼働へ。　中国国営銀行の不良債権比率が上昇　　昨年末時点で中国工商銀行の住宅ローン不良債権は9.6％増、交通銀行の不動産部　　門不良債権比率は4.99％にそれぞれ上昇。不動産から金融へ。　中国が豪産ワイン関税撤廃　　関係改善、年間12億豪ドル相当の輸出再開へ。　ユーロ圏2月企業・家計向け融資は引き続き停滞　　高金利で借り入れ需要低迷。家計向けは前月比0.3％増と横ばい、企業向けは同0.4 　　％増と小幅加速。　中国スマホの小米がEV市場参入　　初のEV「SY7」は約450万円から。発売から27分で５万台突破。テスラ追撃。　中国不動産大手の碧桂園が決算発表延期　　危機が新たな段階に。香港取引所は株式売買停止。　＜地政学モニター＞　ロシア「モスクワ・テロにウクライナが関与」　　連邦捜査委員会が押収機器を分析。ウクライナ民族主義者との関係を確認と発表。　パレスチナ自治政府に新内閣　　アッバス議長がガザ戦後統治を見据えた新内閣を承認。23名の閣僚に5名のガザ出身者。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　暗い中国経済見通し ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　米国の経済は相変わらず堅調で、日本は株高・賃金高でムードが好転中である。欧州も利下げが視野に入って景気はボトムアウトするとの期待も生まれ始めている。その中で全く明るい材料の見えないのが中国である。一部には、5%の政府目標達成に向けて好スタートを切ったという論調もあるが、消費回復は春節における一時的な「線香花火」で持続性はないとの見方が大勢だ。政府に不動産開発問題への解決意思は依然として見られず、住宅購入促進といった小手先の弥縫策に終始している限りは、先行きの経済に対する内外の信頼感が得られないのも当然だろう。昨日も最大手の碧桂園が決算発表延期という悲惨な状況に追い込まれている。　海外資本の中国離れが定着する中、先般習主席は米国などの企業経営者らを招いて会談し、中国の成長ペースは頭打ちになった訳ではないと力説し、中国への投資拡大を促している。李首相も不動産問題は危機的状態ではないと主張し、解決可能だと強調している。だが「中国の日本化」というイメージは既に定着した感がある。機関投資家の中には中国が「Lost Decade」の局面に入ったとの認識を示す向きもある。更に1990年代の日本よりも厳しいのは、米国が対中規制を強めているという政治的な弱点である。内外に吹き荒れる中国経済への逆風は、日本を含む世界経済への影響も皆無とは言えないだろう。　　特に米国の対中嫌悪感の高まりは、大統領選の結果如何にかかわらず長期化する可能性が高そうだ。トランプ関税から始まった対中強硬姿勢は、ファーウェイ排除へそしてTikTok禁止へと広がってきた。バイデン政権でも対中関税引き上げ論が強まるなど、留まるところを知らない規制強化に対してあるエコノミストは「行き過ぎた中国恐怖症」と指摘し、やり過ぎが逆に米国にとってマイナス材料になりかねない、と警告を発している。確かに中国にはスパイ行為やハッキング行為など疑わしい点は多いが、現時点では状況証拠に過ぎない。米国は明確な証拠がないのに攻撃した前歴を持つ。米中間の軋轢を取り除く仲介役が居ないことは、今後の経済見通しの重要なパラメータとして付け加えておくべきなのかもしれない。 ===================================================== 【MAFS Daily Magazine】 =====================================================
プロダクトNo	1281681849
出版社	RPテック
発売日	毎月1日
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