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本・雑誌 IPジャーナル
本・雑誌内容 『IPジャーナル』は『知財研フォーラム』と『IPマネジメントレビュー』とが統合し、両誌がこれまで培ってきた知見とネットワークを活かして2017年6月に創刊された知財専門誌です。国内外の知財の第一線で活躍する著名な研究者や行政官、弁護士、弁理士による、日本や主要国の重要判決や制度改正の動向等についての解説記事、知財に関する新たな政策提言、知財の運用やマネジメントに関する情、知財に関するコラムやお知らせ、等バラエティに富んだ内容です。
本・雑誌内容詳細 ○ 巻頭言
やりたいこと、できること、求められること
~情報の多面的な活用の時代に向けて~
三木 俊克 [INPIT]独立行政法人工業所有権情報・研修館 理事長 


○ 寄稿
■シリコンバレーの知財の景色
泉 卓也 NEDOシリコンバレー事務所 次長 

人材の流動性が高いシリコンバレーでは、知財人材の個人内多様性も高い。彼らは、テック企業が集まり、スタートアップ活動が盛んなシリコンバレーで、信頼ベースの個人間ネットワークを構築しながら、オープンに競争している。本稿では、筆者が足で稼いだ肌感覚を頼りに、具体的な事例を交えながら、シリコンバレーの知財実務家のコミュニティとそこから生まれる私的な秩序や新しい実務について紹介する。さらに、公益をキーワードにして、シリコンバレーが輝き続ける理由を考察する。


■知財人材のスキームシフトについての考察
菊池 純一 青山学院大学法学部・大学院法学研究科 教授 

知財人材の育成は、産学官の全てにおいてその目的を成就しているとは言えないのが現状である。ただし、知財人材の確保については、近年15年程度の経過を見るに、職域の拡張が行われグローバル人材も含め専門家人材の枯渇状況は緩和した。しかし、イノベーションの戦略デザイナーによる高度な知財活用の領域は、未熟なままに据え置かれている。特に、「IoT with AI」構想の下、急速な社会革新が進みつつある。しかしながら、実践的協創スキームの編成には、解決すべき課題が多い。早急に、知財人材のスキームシフトを試みる必要がある。


■デジタル時代における音楽
城田 晴栄 株式会社ループホール 代表取締役 二級知的財産管理技能士(管理業務)・弁理士 

「音楽何が好き?」人生で一度は誰かとこの会話をしたことがありませんか? 音楽って本当に身近で、生活の中に当たり前にありながら、人生を豊かにしてくれるものですよね。加えて、昨今は、中高生が一生懸命お小遣いを貯めてCDを買わなくても、インターネットで手軽な価格で簡単に音楽を買うことができるようになっています。ますます便利な音楽配信ですが、一方で、音楽業界は様々な問題と直面しています。
本稿では、音楽がデジタルコンテンツ化したことにより顕在化している問題について取り上げます。


○ Fashion Law「ファッションの法的保護の現状・課題と将来の展望」
■第1部 ルブタン商標にみる色と商標
金井 倫之 Fashion Law Institute Japan 事務局長 弁理士・ニューヨーク州弁護士 

クリスチャン・ルブタンによるレッドソール商標について、アメリカ、EU、日本における保護状況をみた後、グッチとフォーエバー21のアメリカにおけるグッチのストライプに関する争いについて触れ、色の商標の保護や課題についてお話しします。


■第2部 ファッションデザインは著作物か?―日米欧における現状と展望
中川 隆太郎 弁護士 

ファッションデザインの著作権による保護について、日米欧それぞれの現状の比較と今後の展望をお話しします。


■第3部 ファッションデザインの模倣問題
山本 真祐子 弁護士

日本国内におけるファッションデザインの模倣問題に関して、「ファッションデザインを守る法律・権利」について簡単に解説し、次にファッションデザインの法的保護に活用されることが多い「不正競争防止法2条1項3号(形態模倣規制)」についてより具体的に解説します。 


○ 重要知財判例評釈
(第11回)「知財高判平成29年10月13日(平成29年(ネ)第10061号)[ステラ・マッカートニー事件]」
 (原審:東京地判平成29年4月27日(平成27年(ワ)第23694号))
小島 立 九州大学大学院法学研究院 准教授  


○ フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.11)勝負の分かれ目
宮武 久佳 東京理科大学教授


○ Column 知財の国際舞台から
(Vol.16)フェイクニュース?
夏目 健一郎 WIPO PCT国際協力部部長


○ 知財世界の醍醐味
(Vol.7)食品包み込み装置事件
半蔵門伝次郎 水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士 


○ シリーズ「企業に聞く―知財と標準化」
(第6回)「市場の失敗(Market Failure)を補正するための標準化―次亜塩素酸水生成装置に関する知財・標準化戦略」
福永 敬一 一般財団法人日本規格協会 出版情報ユニット 出版情報企画課長


○ 中小企業のための知財関連情報
北海道経済産業局知的財産室における取組についてのご紹介
番井 進 経済産業省 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室


○ 中国知財動向
2017年度下半期における中国の知財動向
魏 啓学 林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 所長・弁護士 
王 洪亮 林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 弁護士 
李 琦 林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 法務担当 

知的財産制度の世界的な発展を背景に、中国の知財業界は急速な発展の勢いを維持している。中国の「不正競争防止法」は3回の見直しを経て、ようやく改正案が可決された。また、複数の専門の知財法廷が設立されたこと及び杭州のインターネット裁判所が設立されたことで、知的財産権事件の訴訟がさらに専門化され、インターネット事件の訴訟は新たな裁判形態を迎えている。本稿では最近の立法の動向、代表的な訴訟事件及び知財裁判所の最新の動き等の観点から、中国知的財産の最新の事情を紹介する。


○ インド知的財産権制度の実務と課題
(第4回)インドにおける最新の商標制度と商標権侵害への対応策
小川 聡 TMI総合法律事務所 弁護士 
白井 紀充 TMI総合法律事務所 弁護士 
仲居 宏太郎 TMI総合法律事務所 外国弁護士 

インドの製造拠点及び消費市場としての発展が続く中、同国の最新の知的財産実務をフォローする重要性が益々高まっている。本連載では、インドの知的財産制度の主要な論点について、実務上の取扱及び現状の課題を踏まえながら考察する。今回は、近年インドでビジネスを展開する日系企業にとって重要性が増している、インドにおける商標保護に関する制度及び商標侵害に対する事前及び事後の救済の仕組みにつき、近時の重要な法改正や判例を踏まえ、解説する。


○ 米国最高裁判例評釈
蔑視的商標の登録と表現の自由
MATAL v. TAM, 582 U.S. (2017) 合衆国最高裁2017年6月19日判決
片柳 真紀 特許庁商標課商標制度企画室 法制専門官 


○ 知財研OB紹介
(第6回)課題解決を目指して
関 和郎 特許業務法人 第一国際特許事務所 所長
〈知的財産研究所在籍:2001年4月から2003年6月(研究第二部長)〉
 

○ 知財関連省庁からのお知らせ
■第3回意匠五庁(ID5)会合が開催されました~グローバルなデザイン保護環境の整備に向けた国際協力が前進しています~
特許庁 審査第一部 意匠課 特許庁 総務部 国際協力課

■知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」のご紹介
特許庁 審査第一部 意匠課 企画調査班

■「地域団体商標制度」について~地域興しに取り組んでいる方必見の制度です!~
特許庁 商標課 地域ブランド推進室長 森山 啓

■商標早期審査制度をぜひ活用ください!
特許庁 審査業務部 商標課


○ 財団NEWS
プロダクトNo 1281694135
出版社 知的財産研究教育財団
発売日 3,6,9,12月の15日
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