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本・雑誌 日経ESG
本・雑誌内容 企業が成長し続けるために「ESG(環境・社会・ガバナンス)」の3つの取り組みが欠かせなくなっています。顧客や投資家から評価され、優秀な人材の獲得にも効果を上げるESGの取り組みとはどのようなものか。最新情報をお伝えします。
本・雑誌内容詳細 ▲2024年5月号 no.299 4月8日発行


■News

●JERA、世界初の大型アンモニア混焼 石炭火力の脱炭素、切り札になるか(006p)
●合成メタンへ投資、供給網構築で先手 大阪ガスが脱炭素に2200億円(008p)
●機能しない内部通報を改革へ 消費者庁が就労者1万人アンケート(010p)
●自然が生む47兆円、保全を株価に 国がネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定(012p)
●キリン、調達先と削減策を共有 強まるスコープ3削減の要請(014p)
●ユーグレナ、顧客拡大にZ世代の目 若者3人をアドバイザリーボードに(017p)
●米国の気候政策、雇用と自然が軸 ジョン ・ ポデスタ米大統領上級顧問に聞く(018p)
●ポルシェなど数千台、米国で輸入停止 使用部品に強制労働の疑い(020p)
●プラスチック問題の解決は地域主導で パナマの地域活動に成功のヒント(022p)
●一酸化二窒素 まずはここから! ESG ・ SDGs用語1分解説(024p)


■ESG投資家の 「眼」 サステナビリティ情報開示のツボ

● 「PBR1倍以上」 に向けて、IR活動を強化しようと考えています。投資家にどんな情報を伝え、どのように対話を進めればよいでしょうか。(025p)


■Cover Story 非財務情報で価値を高める 両利きの開示戦略

●非財務情報で価値を高める 両利きの開示戦略 社外の目を経営改革に生かす(030p)
●外部評価を異変の検知に トヨタグループ、富士通、SOMPOのESGスコアを検証(032p)
●法務と連携し、勇み足防ぐ 増える開示規制、NGO批判、ESG訴訟(034p)
●非財務情報の格上げが鍵/機会と同レベルのリスク開示を(036p)
●対話こそが開示の本質 日立、花王、大和ハウスの開示戦略(037p)
●価値向上へ評判リスクに備え ESGスコアで読み解く優れた情報開示(040p)


■炭素会計入門

●スコープ3で炭素リスクを洗い出す 「モノの流れ」 と 「企業の間接活動」 で捉える(046p)


■企業の競争力は何で決まるのか サステナビリティ経営の曲がり角

●雇用叫ぶアフリカ農園の悲劇(052p)


■ESG経営フォーラムから

●(054p)


■Leaders

●Leaders(055p)
●辻永 順太 氏 オムロン 代表取締役社長CEO データを軸に価値創造企業を目指す(056p)
●大矢 光雄 氏 東レ 代表取締役社長 革新技術 ・ 先端素材で持続する社会に(060p)
●藤野 研一 氏 関電不動産開発 代表取締役社長 サステナビリティ重視の不動産開発(064p)
●黒田 裕 氏 長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所 パートナー弁護士企業の有事対応を法律面から支援(066p)
●池見 賢 氏 マルハニチロ 代表取締役社長 水産を起点にESGで企業価値向上(068p)
●長尾 裕 氏 ヤマトホールディングス 代表取締役社長SXで持続社会に向け価値創造(070p)
●イオン 顧客と共に脱プラスチックを推進(072p)
●NTTドコモ 独自のツールでCO2削減を支援(074p)
●荏原実業 水と空気の知見で 「人間環境」 に貢献(076p)
●日本マクドナルド 脱炭素とプラ削減へ具体策で挑む(078p)
●はごろもフーズ 「自信と働きがいを持てる会社」 目指す(080p)
●ヤクルト本社 森林破壊ゼロのコミットメント発表(082p)


■ヨーロッパESG最前線

●再エネ8割へ、低炭素の調整力を強化 ドイツが水素火力に本腰(112p)


■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

● 「リスキリング」 の課題 効果が出ない3つの罠(114p)


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める ウェルビーイング経営のススメ

●個の価値観と企業文化 「主観的ウェルビーイング」 の時代へ(116p)


■GXで広がる機会とリスク

●反ESGが投資にもたらす影響 反対派と推進派の 「分断」 進む(118p)


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●強い経営チームをつくる CxOの乱発に要注意(120p)


■学び直し講座 企業価値向上に活かす 「PBR」

●PERを高める 期待や将来見通しも価値(122p)


■JETRO発ワールドESGリポート

●EU、グリーンウオッシング禁止法を採択 実質を伴わない環境訴求表示を禁止 ほか(126p)


■今月のESG政策

●温対法対象企業の排出量は4%増 事業所ごとの排出量も公開 ほか(128p)
プロダクトNo 1281679720
出版社 日経BP
発売日 毎月8日
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