週刊循環経済新聞 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 週刊循環経済新聞
本・雑誌内容 21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細 ◇焼却能力38.4t、燃え殻も有効利用
資源リサイクル施設が竣工/バイナリー発電も整備

- 公清企業 -
 今年4月に協業組合から株式会社に改組した公清企業(札幌市中央区、原田利明社長)は、東区中沼町のリサイクル団地内に産廃焼却炉や破砕機を備えた「資源リサイクル施設」を竣工。同敷地内で先行稼働していた廃石膏ボードリサイクル施設と合わせて、「第2エコパーク」が完工した。今後は同じ団地内で汚泥処理などを担う第1エコパークとの2施設体制で、適正処理とリサイクル促進に臨む。


◇2030年に向け宣言
国の資源循環戦略に対応/4省の代表もコメント

- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の中井敏雄会長は6月6日に東京都内で開いた第22期定時総会の懇親会で、「今月G20が開催され、(政府から『プラスチック資源循環戦略』が打ち出されるとともに)レジ袋有料化の方針も出された。私どもも『プラスチック容器包装の資源循環2030宣言』を発表した。欧州ではさまざまな企業が(環境対策に関する)宣言を出して取り組みを進めているが、日本でもそのような取り組みが重要だ」と述べた。


◇水銀廃国際WSを開催
20カ国の専門家が議論

- 水俣条約 -
 環境省、水俣条約事務局、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP・IETC)は5月30~31日、「水銀廃棄物の適正管理に関連したワークショップ」を開催した。大阪市の鶴見ノ森迎賓館を会場に、アジア太平洋、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカなど世界20カ国の担当官や国際機関・研究機関などの専門家など、総計50人以上が参加。水銀廃棄物の適正管理のための協力などについて、意見交換を行った。


◇し尿・畜ふんを受入
液肥と堆肥で農地還元

- 行方市玉造有機肥料供給センター -
 茨城県行方市は、し尿・浄化槽汚泥と家畜ふん尿を受け入れ、土づくりに生かすための「玉造有機肥料供給センター」を市内に構え、製造した液肥と堆肥を市内の農家などに供給する取り組みを19年間継続している。し尿と家畜ふん尿を1カ所の施設で処理し、かつ処理液を一切放流せずに、全量を液肥として循環させている事例として注目される。


◇滋賀県に栗東工場竣工、営業運転開始
月1600tの木質チップ生産

- フィニティ -
 フィニティ(名古屋市、服部義彦社長)は4月25日、滋賀県栗東市手原に建設していた栗東工場が完成し、竣工式を開催した。産業廃棄物処理業の許可(木くず)を取得し、解体系廃材等を受け入れる。破砕機や磁選機などの木質バイオマスチップ製造ラインを工場内に設置。チップの生産能力は月間1600トンに上る。竣工式には、服部社長をはじめ、工事関係者が参加し工場の完成を祝った。


◇今年度の総会を開催
職場環境改善で人材確保

- 大分循環協 -
 (一社)大分県産業資源循環協会(加藤晴夫会長)は5月31日、大分市内のホテルで「第7回定時総会」を開催した。加藤会長は「循環型社会構築の一翼を担ってきた。中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことに伴い、さまざまな問題が浮き彫りになった。地方でも、その影響を感じるようになってきた。また、人材不足が続き深刻な状況が続いている。他産業と比べて労災発生率が高い業界にある。優秀な人材を確保し、業界を成長させていくには安全で安心した労働環境の提供が必要不可欠である」と述べた。


◇冷却ヘルメットファンを発売
働く人の熱中症対策に

- 東京ファン -
 熱中症対策用品を手掛ける東京ファン(埼玉県川越市、豊田哲郎社長)は、「冷却ヘルメットファン」を発売した。同機は取り付け式の小型冷風機となっており、ヘルメットの中を冷やすだけでなく、シャツの中へ風を送り込んで汗を蒸発させる機能も兼ね備えている。


◇生産性向上や人手不足解消へ
多様なニーズに応える/特集 輝く技術
 廃棄物の適正処理や資源循環、低炭素社会を構築するためには優れた技術やシステムが欠かせない。加えて、近年、産業廃棄物処理・循環資源業界でも生産労働人口の減少や高齢化が叫ばれ、生産性の向上や人手不足の解消が求められている。そうした中、多様なニーズに応える技術やシステム、新たなイノベーションの動きを紹介する。

プロダクトNo 1281680586
出版社 日報ビジネス
発売日 毎週月曜日
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