週刊循環経済新聞 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 週刊循環経済新聞
本・雑誌内容 21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細 ◇産廃税は全国で70億円
自社処理や有効利用で非課税も/九州・沖縄で18億円近く
- 27道府県1都市 -
 全国の産廃税の税収額は、2018年度予算で約70億円を計上した。産廃税は、27道府県1都市が採用しており、大部分が最終処分場に1トン当たり1000円の税収がほとんど。九州の佐賀や長崎、大分、宮崎のように焼却施設に800円/トンかけることもある。
◇PETは前年比2557円高
その他プラは逆有償で1302円低/素材別落札結果を公表
- 日本容器包装リサイクル協会 -
 (公社)日本容器包装リサイクル協会はこの度、ガラスびんとPETボトル(上期)、紙製容器包装、プラスチック製容器包装(その他プラ)について2019年度の落札結果を明らかにした。1トン当たりの加重平均落札単価をみると、PETボトルは18年度上期に比べて2557円高の3万3601円(有償)、その他プラは18年度(通年)に比べて1302円低の4万8960円(逆有償)だった。
◇ネオジムRの可能性を追求
フランチャイズ展開へ
- レアメタル資源再生技術研究会 -
 希少金属資源の産学官の関係者などでつくるレアメタル資源再生技術研究会(岐阜県各務原市、藤田豊久会長)は3月4日、第17回となる講演会・交流会を開催した。「EU発サーキュラーエコノミー(CE)とEV化に向けたレアメタル・レアアースリサイクル“EV化に向けたレアアース・モバイルリサイクルの体制構築”」と題し、同研究会で開発したネオジム磁石の移動式(モバイル)リサイクルプラントのフランチャイズ展開を軸に、国内外の研究者や事業者など5人の発表者による講演を行った。
◇食リ肥料普及へ課題点共有
立場違う関係者が意見交換/啓発の重要性訴える声多く
- 近畿農政局 -
 近畿農政局は2月15日、大阪合同庁舎(大阪市)で「平成30年度食品リサイクル肥料の利用促進に向けた意見交換会」を開催した。再生利用事業者や農業関係者、食品関連事業者、行政等がそれぞれの立場で話題を提供し、相互理解を深めた。肥料化事業が縮小傾向にある中、昨年度に続き各地域の農政局が順次開催しているもの。今回の近畿ブロックには、食リ関連事業者をはじめ、自治体関係者など約30人が参加した。
◇海外の単板やLVL工場を子会社化
伊藤忠商事と木質素材事業拡大
- 大建工業 -
 大建工業は2月25日、伊藤忠商事の連結子会社で、カナダのブリティッシュコロンビア州で単板工場を運営する「CIPA Lum ber Co.Ltd.(CIPA社)」と米国ワシントン州のLVL(単板積層材)工場を営む「PACIFIC WOOD TECH CORPORATION(PWT社)」の株式を取得し、子会社化することを明らかにした。これまでの「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長を目指しており、海外市場での販売強化を図る。
◇コンプラ基に実務的理解深める
排出・処理業者を対象に研修会
- 奈良産廃協 -
 (一社)奈良県産業廃棄物協会(川崎勝也会長)は2月19~20日の2日間、奈良県橿原市内のホテルで処理業者と排出事業所の管理者を対象にした研修会を開催、廃棄物処理法の解説から排出事業者責任の重要性などについて学んだ。
◇選別の高度化が課題
プラ容器推進協の久保氏が解説/リサイクル最新動向セミナー
- トムラソーティング -
 トムラソーティング(さいたま市、佐々木恵社長)は2月20日午前11時から、都内のノルウェー大使館でTOMURA「リサイクル最新動向」プレスセミナーを開催、約20人の報道関係者が参加した。プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保直紀専務理事は「選別の高度化が課題」と解説した。
プロダクトNo 1281680586
出版社 日報ビジネス
発売日 毎週月曜日
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