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本・雑誌 週刊循環経済新聞
本・雑誌内容 21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細 ◇官民連携の地域新電力設立
RDF発電で再エネ地産地消

- 広島県福山市/JFEエンジニアリング -
 広島県福山市とJFEエンジニアリングは2018年12月25日、瀬戸内地方初の官民連携による地域新電力会社「福山未来エナジー」(同市、長谷場洋之社長)を設立した。両者が経営参画する福山リサイクル発電(同市)がごみ固形燃料(RDF)を使って発電した電力を購入し、市内の公共施設に供給する計画で、廃棄物業界からも注目を集めている。電力小売事業は4月から開始する。


◇プラ注目を生かす年に
G20で3Rを世界に発信

- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会(中井敏雄会長)は1月11日に東京都内で開いた新年賀詞交歓会で、「昨年は(海洋ごみ問題などで)プラスチックに大きな波が来た。今年は、(日本が議長国となる)G20に向けてプラスチック資源循環戦略を発信していく年になる。これを好機ととらえて、良いことは継続し、見直すことは見直すようにしたい」と述べた。


◇改訂ガイドラインを公表
埋立や有害物質情報など焦点/太陽光パネルR
 環境省は昨年12月27日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)」を公表した。急速に導入が進む太陽光パネルの適正なリユース・リサイクル・処分を進めるもので、今般の改訂では①埋立処分方法、②有害物質に関する情報伝達、③災害対応策――の3点について大きな見直しを図った。


◇顧客信頼度向上へ
優良産廃業者認定を取得/一廃堆肥化で静岡県初

- エコライフアシスト -
 一廃・産廃の収集運搬・処分と食品リサイクルを手掛けるチューサイグループのエコライフアシスト(静岡県藤枝市、阿井徹社長)は、同県の産廃処分業許可更新に伴い、昨年末までに廃棄物処理法に基づく優良産廃処理業者の認定を取得した。肥料化における同認定の取得は県内で第2号。一廃でも許可を持つ処理業者としては、県内初となる。


◇破砕・選別設備を増強
解体需要の増加を受け

- 創友環境開発 -
 本州最南端の最終処分場として事業展開する創友環境開発(鹿児島市、藤本喜久社長)は、増加する受入量に対応するため、破砕施設の能力を増強した。それに伴い選別施設も新設。インフラ整備が進められている他、老朽化した建物の更新時期を迎え解体や改修工事の需要が増加傾向にあることを受け、破砕設備の増強と選別施設を新設した。


◇小水力発電事業に参入
全国数十カ所で開発見込む

- 群成舎 -
 廃棄物の収集運搬や中間処理、ビルメンテナンスなど環境ビジネスを手掛ける群成舎(群馬県高崎市、芝崎勝治社長)は、サステナビリティ事業の核として再生可能エネルギー発電事業を加速させる。2019年度は大手ゼネコンなどとのSPC(特別目的会社)で1000キロワット級の小水力発電所に着工する他、すでに全国数十カ所での事業調査を進めている。総発電量2万キロワット時を目指す。


◇無人フォークリフトを発売
省人化・自動化に対応

- 三菱ロジスネクスト -
 三菱ロジスネクストは、反射板を検出し自機の位置を把握して走行する、レーザー誘導方式を採用した無人フォークリフト「RACK FORK Auto(ラックフォークオート)」(1.0~1.5トン積)を発売した。現在、生産・物流現場等で重要な課題となっている省人化・自動化・無人化のニーズに応える。


◇特集プラスチックリサイクル 輸出大幅減、国内に波紋
再生~処理全てで品質向上へ/規制先取り企業は新段階に
0  「ジェットコースターに乗っていたようだった。2017年後半頃から、20年近くにわたって『有価物』だったプラスチックスクラップが、わずか数カ月で『廃棄物』になった」(東北エリアの産業廃棄物処理業者)――。中国政府のグリーンフェンス2013から始まった輸入規制は、17年初頭のナショナルソード(国門利剣)の発令から始まった抜本的な禁輸施策になったが、その影響は日本での再生利用(マテリアルリサイクル)だけではなく、RPFなどの燃料化やセメント原燃料化、焼却処理、埋立処分にまで及んだ。日本のプラスチックリサイクルはどこに進むのか。


◇新春インタビュー ビジョン今年度内に中間取りまとめの策定へ
あらゆる面での資源循環を/環境貢献とビジネスを両立

- 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長 福地真美氏に聞く -
 2017年末から開始した中国による生活系固形廃棄物の輸入規制の抜本的な強化に始まり、18年は国内外の資源循環の構図に大きな変化が起きた。経済産業省では現状をどのように捉え、今後につなげていくのか。資源循環経済課長の福地真美氏に話を聞いた。


◇新春インタビュー 日本発のプラ循環戦略示す
G7憲章を上回る取組を

- 環境省 環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室長 冨安健一郎氏に聞く -
 中国禁輸政策による世界的な再生資源循環の混乱や海洋プラスチック問題に対して、日本がプラスチック資源循環をリードする目標を打ち出す。中央環境審議会で審議している「プラスチック資源循環戦略(案)」を取りまとめ、今年日本で開催されるG20で世界に発信する。それとともに、廃プラリサイクル・処理混乱への緊急的措置を拡充し、省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進などで関係事業者の取組支援をさらに強化する。環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の冨安健一郎室長に話を聞いた。


◇前年7割の18年は100万t見込み
前年7割を受け入れる/占有率90%から9%に
廃プラ輸出動向
 中国が環境規制で廃プラ由来のスクラップを一切受け付けなくなった。昨年は、ベトナム、タイ、マレーシア、台湾、韓国といったアジア諸国が代替地として前年7割の廃プラを受けてくれた。今年は、どのような動きになるのか探求した。


◇特集プラスチックリサイクル 再生、処理の“品質”向上へ
日本国内の事業環境一変/一歩先を見据えた対応を
 中国のプラスクラップ禁輸施策と東南アジアなどでの頻繁に変わる輸入停止・再開や新規受け入れで国際資源循環が新たなステージに向かっている。日本では、再生利用が難しく輸出でも行き場をなくしたグレードのプラスクラップや廃プラが国内の再生利用や処理処分などあらゆる手法の事業に影響を及ぼした。1990年代末から中国へのプラスクラップ輸出が急増した時代を“資源循環激変Ver1.0”とするならば、これからは日本を舞台に国内、海外の業者が高度なレベルで競り合うかつてない時代、“資源循環激変Ver2.0”の到来だ。


◇特集プラスチックリサイクル 急速なキャッチアップ
変貌する中国の再生利用機器/先導的なメーカーは日欧品質へ
 中国は2013年のグリーンフェンスから始まり、17年のナショナルソードとそれに続く施策でプラスチックくず(プラスクラップ)の輸入について規制強化からほぼ禁輸へと舵を切った。一方で、再生利用のための関連機器メーカーには、欧州メーカーなどからのOEMや技術提携で世界市場を視野に入れた品質へと着々とキャッチアップを進めている。MSC(仙台市)の麦谷貴司社長の取引先を中心に、大きく変わりゆく中国の姿を追ってみた。


◇関東で大規模業者そろい踏み
容リ指定法人にも新規登録/事業系も“多国籍”で対応
PETボトルのリサイクル/東日本
 東日本でのPETボトルリサイクルのトピックは、間違いなく、関東エリアでの世界初の「フレーク to プリフォーム」の始動と、大手容器メーカーが2019年度上期の指定法人(容リ協)の再生処理事業者として登録されたことだ。さらに、事業系についても指定法人への登録再生処理事業者の他、中国繊維メーカー系のリサイクル業者が大型工場を竣工した。関東エリアの業者には北海道にも拠点を持って指定法人の入札に参画しているところもあり、日系を含む多国籍の大規模業者から中堅業者までが高度リサイクルで競り合うという世界的にも類例がない状況になっている。


◇アジア各国に原料流通増える
フレーク系6割、プレス他9割/マレーシア・タイ・ベトナム・韓国・台湾
PETボトルのリサイクル/西日本&輸出
 西日本のPETボトルのリサイクル回収は、受け皿が多岐にわたる。アジア各国への輸出や国内メーカーの原料利用、高品質の再生フレークとして中国に輸出する動きもあったが、今のところスタートしていない。直近の3年間は、PETくず輸出のプレス他の品目は、増えている。廃プラ輸出が3割減少している中で増加傾向にあるプレス品は、日本のPETボトルの品質の良さと人気の裏付けとなっている。


◇日本国内還流で処理費は上昇
発生量900万t中16%が埋立・焼却/再資源化に向けた課題「ミックス」
増える廃プラ混合廃棄物
 日本国内から発生する廃プラ発生量は、2017年度で年間900万トン((一社)プラスチック循環利用協会)と言われる。廃プラは、種類が分けられ、異物がなければ価値が高まる。有価物で取引されるということになる。廃プラ含有率が多い混合廃棄物の処理状況を見ることで、今後のリサイクルの課題を探る。


◇累計660万tを節減
17年度フォローアップ報告

- 3R推進団体連絡会 -
 容器包装の3Rを推進する8団体で構成する3R推進団体連絡会(川村節也幹事長)は、「容器包装3R推進のための自主行動計画2020」(2016~20年度)について17年度実績のフォローアップ報告を行った。リデュース目標に対して軽量化は着実に進展し、第1次自主行動計画からの累計削減量は8素材合計で約660万トンに達した。リサイクル率・回収率は前年度よりやや低下した素材があるものの、目標値の水準をおおむね維持。スチール缶、アルミ缶、プラスチック容器包装、段ボールの4品目で前年度から引き続き目標値を維持していた他、PETボトル、アルミ缶、紙製容器包装で前年度からリサイクル率・回収率が改善した。


◇万博会場で実演のごみ処理「未来予想図」
「SDGs」時代に突入/ドローンが運ぶ再生発電燃料
産廃処理業の新規事業
 2020年の東京五輪の次は、25年の大阪万博が待ち受ける。6年後といっても今から準備をしても早すぎることはない。前回の大阪万博は、1970年で50年前のこと。会場内では、未来の生活を垣間見ることができた。2025年に開催する万博会場では、どのような廃棄物処理や循環資源、再生エネルギー活用の社会を構築しているのか「未来予想図」を構築してみたい。


◇新春インタビュー 新施設が3月9日に竣工式
関東圏最大級の処理能力/働き方改革にも着手

- 東武商事 代表取締役 小林増雄氏に聞く -
 東武商事では、廃酸・汚泥等の液状廃棄物の処理・リサイクルを行う「松伏スマート・リサイクル・システムズ」と、汚泥・燃えがらの処理・リサイクルを行う「吉川スマート・リサイクル・システムズ」が昨年末に完成し、現在3月9日の竣工式に向けて準備を進めている。既存施設と新施設を組み合わせ、どのように発展させていくのか、小林増雄社長にその展望・戦略を聞いた。


◇新春インタビュー 環境ビジネスとしてドメイン転換を
業界、国を超えた連携も

- 石坂産業 代表取締役 石坂典子氏に聞く -
 建設系廃棄物の処理、リサイクルを中心に進める石坂産業(埼玉県三芳町)は、環境教育の「体験の機会の場」研究機構を発足させ、環境省との官民協定を締結した他、AI等テクノロジーを取り入れた技術開発を企業連携で進めている。多角的な経営と近年の取り組みについて石坂社長に話を聞いた。


◇全国の新たな策定状況を総覧
民間事業者との連携が重要/頻発する地震等への備え急務に
自治体の災害廃棄物処理計画
 「平成」は多くの自然災害に見舞われた。2018年だけでも、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨、9月に台風21号、北海道胆振東部地震が発生している。大規模災害への備えは急務となっているが、災害廃棄物処理計画の策定率60%を目指す国の方針は浸透せず、いまだ策定済みの市区町村は全体の4分の1にとどまっている。一方で、業界団体や地域の民間事業者との協定を締結、または新たに協力体制を強化するケースは増えている。民間事業者の知見が求められる場面が増えてくる中、自治体と一層の連携強化を図っていく必要が出てくるだろう。ここでは昨年、新たに策定された各県の計画概要をまとめた。


◇広島・岡山・愛媛で計224万t
迅速な復旧・復興を目指す/西日本豪雨の災害廃棄物
 昨年7月に全国各地で甚大な被害をもたらし、激甚災害にも指定された西日本豪雨から半年が経った。この災害では、台風や梅雨前線の影響により広い範囲で記録的な大雨が降り、川の氾濫や洪水、土砂崩れが全国31道府県で同時多発的に起こるという異例の事態となった。特に大きい被害が出た岡山県、広島県、愛媛県で発生した災害廃棄物の総量は計約224万トンにも上る。迅速な復旧・復興を目指す3県の災害廃棄物処理の進捗をまとめた。


◇北海道で最大震度7を記録
処理施設稼働に影響も/福島では中間貯蔵施設が稼働
東日本の災害廃棄物
 今年発生した災害の中でも最大震度7を記録したのが北海道胆振東部地震(昨年9月6日発生)だ。災害廃棄物の発生だけでなく、停電による各インフラへの影響が長期にわたった。福島では中間貯蔵施設の稼働開始によって除染廃棄物等が順調に搬入されている。一部では再利用・減容に向けた検証が行われるなど、県外最終処分への準備が進められている。


◇金属リサイクルは次のステージへ
中国の動向がカギに/鉄・非鉄金属市況年間動向
 2018年のリサイクル金属市況は、鉄・非鉄ともに中国の影響を大きく受けた。固形廃棄物の輸入規制にはじまる環境規制政策の厳格化により、中国側の鉄・非鉄リサイクラーが整備・淘汰され、雑品スクラップや雑線などの日中間で行われてきた国際循環ルートが廃止を余儀なくされた。また、世界最大の非鉄消費国である中国の経済動向が、非鉄国際市況を大きく揺さぶっている。ここでは、18年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。


◇品質を保持しないと輸出できない
資源循環に寄与する圧縮梱包機/資源循環事情
 2017年に中国で施行された「ナショナル・ソード」により、MIX古紙の輸入規制や環境政策の「ブルースカイ2018」では、固体廃棄物の異物混入率が0.5%以下とされた。日本の古紙は選別に徹し、品質を保持しないと輸出ができなくなる可能性がある。一方、回収した古紙や空き缶などを圧縮、梱包する工程が欠かせない。リサイクラーのみならず、廃棄物処理業者の施設に導入され、資源循環に寄与している。



プロダクトNo 1281680586
出版社 日報ビジネス
発売日 毎週月曜日
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