放送研究と調査 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 放送研究と調査
本・雑誌内容 【2018年度版について】 ■内容 NHK放送文化研究所で実施している研究・調査の成果を公表するため、中核的な役割を果たしている刊行物です。毎月1日に発行しています。内容は、放送に関することを幅広く取り上げており、「日本人の好きなもの」調査から、アーカイブスなどの取組みの報告、放送番組に関する研究、世界の放送事情やジャーナリズムの動向、テレビ視聴やメディア利用の実態や評価、社会問題や価値観についての世論調査結果、デジタル放送関連の研究、放送のことばの研究など、多岐にわたっています。市販での入手が難しいので、ぜひ定期購読でご利用ください。※放送テキストではありません。
本・雑誌内容詳細 これからの"放送"はどこに向かうのか?Vol.2
~規制改革推進会議の議論を経て~〈2018年2月~7月〉

2018年に入ってからの約半年は、様々な舞台で放送の未来像に関する議論が行われた。

まず「規制改革推進会議」では2017年秋から放送用帯域の有効利用をテーマにした議論が続けられていた。そして2018年1月末からは、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論が開始。3月15日には、安倍政権内で「放送制度改革方針案(以下、政権改革案)」が作成されていることが報じられた。その内容は、放送という制度を事実上なくし、ネット動画配信サービス等と民放テレビ局を同列に扱うというものだったため、在京キー局や民放連は一斉に反発、新聞や雑誌でも大々的に報じられる“騒動”となった。この報道後、安倍総理の諮問機関である推進会議では、コンテンツ戦略や事業者支援等にも論点を広げた議論が行われ、第3次答申が公表されたが、そこには政権改革案として報じられた内容の多くが盛り込まれることはなかった。

一連の推進会議の議論や政権改革案“騒動”の終息に、放送事業者の間にはどこか安堵の空気が漂っている。しかしメディアの多様化や、それに伴う視聴や接触の分散化の勢いが止まらない中、放送事業者は社会に求められる未来像をどこまで描けるのか、真価が問われるのはまさにこれからである。

本稿では、2018年上半期の放送の未来像を巡る議論や“騒動”を時系列で振り返り、放送の未来像を考える上で筆者が重要だと考えるキーワードを6つ提示し、その関係性も含めて論じていく。

メディア研究部 村上圭子

人々は放送局のコンテンツ,サービスにどのように接しているのか
~「2018年6月全国放送サービス接触動向調査」の結果から~

「全国放送サービス接触動向調査」は,テレビ・ラジオ放送,データ放送,録画再生,ホームページ,動画,SNSなど放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ(1週間に1日でも接触した人の割合)を世論調査で定期的に把握し,メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータを得ている。今回は2016年からの3回分のデータにより,時系列の動向を分析する。

放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム(放送と同時接触)」,「タイムシフト(番組への時差接触)」,「インターネット(デジタルコンテンツへの接触)」の3つに分類すると,リアルタイムのリーチは前々年の92.2%から90.2%に減少したのに対し、タイムシフトのリーチは前々年の53.5%から57.5%に増加,インターネットのリーチは前々年の15.0%から17.2%に増加した。また,いずれかに接触した「トータルリーチ」(92.9%)に変化はないものの,3つの組み合わせによる接触パターンの変化をみると,前々年から<リアルタイムのみ>が減少(37.6%→33.2%)した一方,リアルタイムとタイムシフトとインターネットの<いずれにも接触>が増加(11.8%→14.6%)した。放送局のコンテンツやサービスの接触は,従来型のリアルタイムのみから,リアルタイム,タイムシフト,インターネットの様々な組み合わせによる接触に移行し,3つのいずれにも接触する人が広がりつつあることがうかがえる。

世論調査部 平田明裕

調査研究ノート
西日本豪雨(平成30年7月豪雨)をテレビはどう伝えたか

平成最悪の豪雨災害となった「西日本豪雨(平成30年7月豪雨)」。気象庁は1府10県に大雨特別警報を発表し最大級の警戒を呼びかけたが、九州から東海にかけての広い範囲で河川の氾濫や土砂災害が同時多発的に発生、死者は200人を超えた。この広域かつ激甚な災害に、放送メディアはどう対応したか。近い将来発生が想定される「南海トラフ巨大地震」などへの対応を考える上でも、十分な調査・検証がなされなければならないと考える。本稿では、その検証の足がかりとしてNHKや在京民放キー局が実際に西日本豪雨をどう伝えたか、発災前から発災後の報道を時系列で示し、今後検討すべき課題を整理した。

メディア研究部 入江さやか

幼児のテレビ視聴と録画番組・DVDの利用状況
~2018年6月「幼児視聴率調査」から~

2018年6月に実施した「幼児視聴率調査」の結果から、幼児のテレビ視聴と録画番組・DVDの利用状況を報告する。調査は、東京30キロ圏に住む2~6歳の幼児1,000人を調査相手として、6月4日(月)~10日(日)の1週間実施した。

幼児が1日にテレビを見る時間は1時間39分(週平均)。テレビ視聴時間は、2007年以降2時間程度で推移していたが、2012年に減少して初めて2時間を下回り、以降緩やかに減少傾向にある。また、幼児が録画番組やDVDを再生利用している時間は57分(週平均)で、2011年から2013年にかけて増加し、それ以降は同程度で推移しており、両者の差が縮まっている。

さらに付帯質問の結果をみると、録画・DVD再生を利用する幼児は横ばいで推移する中、インターネット動画を見る幼児の増加が続いている。インターネット動画の再生時間は、「ほとんど、まったく見ない」が前々年から減少した一方で、1時間を超える長時間利用が増加した。

調査期間中によく見られたテレビ番組は、「おかあさんといっしょ」「みいつけた!」などEテレの幼児向け番組や、「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」など民放のアニメ番組であった。

世論調査部 星 暁子/行木麻衣

次世代放送規格「ATSC3.0」にアメリカ公共放送局はどう取り組んでいるのか?
~地方都市における新たなテレビ・エコシステムの構築へ~

アナログからデジタル放送へ完全移行して久しい多くの国々では、次世代放送規格の検討が進み、なかでもアメリカでは、存在感が薄れつつある地上放送局の生き残り策としてATSC3.0(次世代放送規格)に期待が高まり、さまざまな動きが活発化している。ATSC3.0は、インターネットと同様の機能を持ち、テレビ、パソコン、タブレット、モバイルデバイスなどに、個々の視聴者に最適化したコンテンツや広告を届け、災害時には生命と暮らしを守る高度な緊急報道サービスなどが可能になる。

公共放送がATSC3.0に積極的に取り組む理由が、2018年7月、関係者にインタビューした結果、明らかになった。PBS(公共放送サービス)のエリック・ウォルフ技術担当副社長は「ブロードバンドサービスに加入できない社会的弱者、低所得者層に、個々人に最適化したインタラクティブな教育コンテンツを届けるのは公共放送の使命だ」、公共放送の支援組織であるAPTS(アメリカ公共テレビ連盟)のロナ・トンプソン副社長は「緊急報道やローカルニュースを、いつでもどこでも視聴者が必要とするときに、自前のインフラで届けることが使命」と語った。

また、ATSC3.0導入をきっかけに、地方公共放送局と商業放送局が、それぞれの強みを生かしてローカルコミュニティーに貢献する新しいテレビ・エコシステムの構築を模索していることがわかった。

メディア研究部 大墻 敦

アーカイブ研究の現在
~「トライアル研究」発表会2018から~

NHKは2009年の公募開始から、NHKアーカイブスに保管されている放送番組を学術利用に供する事業「トライアル研究」を行っている。本稿は、「トライアル研究」の仕組みと、スタート以来の経緯を記すとともに、2018年7月14日に東京のNHK放送博物館で行われた研究発表会の模様を報告する。あわせて、主に研究者の立場からアーカイブ研究の現在を概観するものである。9年間の「トライアル」の間にアーカイブ研究は徐々にではあるが進展し、興味深い分節を見せている。

メディア研究部 宮田 章/鳥谷部寛巳

放送研究リポート
"テレビアニメ"の源流を探る
~連続テレビ漫画『かっぱ川太郎』~
プロダクトNo 1281681253
出版社 NHK出版
発売日 毎月1日
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