環境新聞 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 <今週の1面トップ記事>



 国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のESG金融懇談会(オブザーバー・金融庁、経済産業省、日本銀行)は6日までに、議論の整理を取りまとめた。それによると、5月30日の中間整理(直接金融関係)以降に議論された銀行など間接金融関係について、金融機関は今後、世界の潮流としてESG投融資に関する数量目標を掲げることや、地域金融におけるESG行動の促進に向け、資金の貸出先に関する情報開示が必要ではないかとしている。また、資金のフローだけではなくストックの見直しに直面するとし、すでに貸し出しているローンのポートフォリオの見直しが始まるほか、石炭火力発電を含め、気候関連リスクには、こうした脱炭素社会への「移行リスク」のみならず、気候変動への悪影響を知りながら投融資を行った企業に被害の補償を求める「訴訟リスク」があることにも注意が必要だと強調している。



<その他の面の主な記事>



◇2050年戦略で外務、経産からヒア 自民調査会、G20前の早期策定要請……2面
◇排ガス中の水銀測定、告示法見直しへ 環境省が年度内に調査……………………3面
◇尾崎俊也・島根県産廃協会会長に聞く 有効な情報発信が会員のメリットに……4面
◇新連載・リサイクルビジネスの生産性革命 多様化する「価値」の評価指標…………5面
環境アセスメント特集 ………………6、7面
◇下水道展’18北九州 出展企業の注目技術 フソウ、維持管理情報をクラウド化……8面
◇PPP、新たな挑戦(8)月島機械…………8面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
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