環境新聞 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 <今週の1面トップ記事>


 再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の調達価格等算定委員会(経済産業相の諮問機関)は10月24日、第39回会合を同省で開き、業界団体からのヒアリングを行った。その中で、太陽光発電協会は、事業用太陽光について、自立化や国民負担の軽減に向けた取り組みの加速に伴い、事業者の意欲をどのように維持するかが課題だと指摘。そのため、自立化を実現するまでのFIT制度の継続などを要望した。また、日本風力発電協会は、洋上風力について、国内では国の実証事業と資本費補助の案件を除き、商用発電としての稼働・着工案件が未だ存在せず、コストの動向を把握できていないと指摘。そのため、一般海域の海域利用ルール適用外の海域における着床式は20年度まで現行価格を据え置くとともに、浮体式も商用発電の実績が出てきた時点で想定コストや前提条件の妥当性を検証し、その上で適切な調達価格を設定するよう要望した。




<その他の面の主な記事>


◇環境省「欧州は炭素リーケージなし」 経団連は反論、CPまたも平行線………2面

◇RADIEX2018/シンポジウム…………………………………………………2面

◇石綿飛散防止、レベル3建材を規制対象に 環境省、中環審小委で論点示す……3面

◇「2050年に向けた循環ビジョン」など WCEF2018で議論……………4面

◇国交省、下水道のエネ利用普及へ 9自治体に職員派遣……………………………5面

■下水道事業促進全国大会特集 ……………………………………………………6、7面

◇環境とエンターテイメントの祭典 「Re‐Style FES!」開催………8面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
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