法人税申告の実務全書 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 法人税申告の実務全書
本・雑誌内容 税理士の先生方から絶大な信頼を得ている法人税申告実務の決定版!「節税のポイント」「税務調査における対応」「証拠資料の揃え方」にまで言及、申告・納税者の立場から解説しています。日常の税務処理の要点から決算調整の仕方、申告書の書き方まで豊富な設例を中心にわかりやすく、キメ細かな内容。修正申告の仕方や消費税との関連処理に加え、中小企業の交際費定額基準の引き上げ等、実務に影響が大きい改正内容を網羅!!
本・雑誌内容詳細 第1章 決算と申告
1.会社法による資本の概念と税務
2.決算と税務の関係
3.申告調整と申告書の作成要領
4.所得計算のしくみ
記載例 別表四(簡易様式)
第2章 営業収益の計上
1.商品・製品等の販売(棚卸資産の販売)の収益
2.委託販売の収益
3.試用販売の収益
4.請負等の収益
5.固定資産の譲渡益
6.長期割賦販売等の収益
7.その他の営業収益
第3章 割戻し・値引の計上時期
1.売上割戻し
2.仕入割戻し
3.値引・返品・割引
第4章 売上原価等の計算
1.費用・損失の計算に関する通則
2.棚卸資産
第5章 利益の額・損失の額の計算
1.グループ法人税制の概要と支配関係・完全支配関係
2.有価証券の譲渡損益の計上と期末評価
3.特殊な金融取引の利益または損失の額の計算
4.外貨建取引の換算等
5.グループ法人間の資産の譲渡損益
第6章 減価償却資産の償却費の処理
1.減価償却制度の概要
2.減価償却資産の範囲
3.減価償却の方法と選定
4.減価償却資産の取得価格等
5.耐用年数
6.償却限度額等
7.償却費の損金経理
8.除却損失等
9.資本的支出と修繕費
・記載例 別表十六(一)、別表十六(二)
第7章 特別償却・割増償却
1.特別償却・割増償却制度の概要
2.エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却
3.中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却(中小企業投資促進税制)
4.事業基盤強化設備等を取得した場合の特別償却
5.特定設備の特別償却
6.高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却
7.その他の特別償却・割増償却一覧
8.特別償却不足額の繰越
9.準備金方式による特別償却
・記載例 特別償却の付表(二) 特別償却の付表(六) 別表十六(二)
第8章 繰延資産の償却費の処理
①繰延資産制度の概要 ②繰延資産の範囲 ③小額繰延資産
④償却費の計算 ⑤企業組織再編成と繰延資産
・記載例 別表十六(六)
第9章 営業経費の処理
1.経費処理の原則
2.役員給与・使用人給与・出向給与・新株引受権
3.交際費
4.寄付金
5.租税公課、罰科金、不正行為等にかかる費用等
6.貸倒損失
7.保険料等
8.景品費、海外渡航費、その他の経費
①景品等の費用 ②海外渡航費 ③会費および入会金等の費用
④その他(損害賠償金、負担金、費途不明金、使途秘匿金、社葬費用)
第10章 営業外損益・特別損益の処理
1.受取配当等の損益負参入
2.資産の評価損益
3.受贈益等
4.還付金等
・記載例 別表八(一)
第11章 引当金、準備金の処理
1.引当金・準備金制度の概要
2.貸倒引当金
3.返品調整引当金
4.退職給与引当金
5.賞与引当金、製品保証等引当金
6.準備金
・記載例 別表十一(一)別表十一(一の二)別表十一(三)
第12章 圧縮記帳の処理
1.圧縮記帳制度の概要
2.法人税法上の圧縮記帳
3.租税特別措置法上の圧縮記帳
・記載例 別表十三(二) 別表十三(五)
第13章 移転価格税制
①移転価格税制の概要 ②適用対象となる取引 ③国外関連者
④独立企業間価格の算定 ⑤独立企業間価格と所得計算
⑥資料の提出等と推定課税 ⑦相互協議と対応的調整
・記載例 別表十七(四)
第14章 リース取引の処理
①リース取引の概要 ②リース取引の範囲 ③所有権移転外リース取引
④売買取引として計算する場合 ⑤金融取引として計算する場合 ⑥不動産リース取引の取扱い
第15章 借地権等の処理
①借地権課税の概要 ②借地権の範囲 ③権利金に代えて、担当の地代を収受するケース
第16章 企業組織再編税制
①企業組織再編税制の概要 ②企業組織再編税制における定義
③合併の場合の移転資産等の譲渡損益 ④分割の場合の移転資産等の譲渡損益
⑤現物出資の場合の移転資産等の譲渡損益
⑥現物分配の場合の移転資産等の譲渡損益
⑦按分型による会社分割における計算
⑧株式交換・株式移転の場合の会社・株主の損益
⑨特定資産にかかる譲渡等損失の損金負参入
第17章 欠損金の繰越しと繰戻しの処理
1.欠損金の繰越し
2.欠損金の繰戻し
第18章 税額の計算
1.法人税額の計算
2.特定同族会社の特別税率
3.税額控除
①税額控除の概要 ②所得税額控除 ③外国税額控除
④仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人額の控除
⑤試験研究を行なった場合等の法人税額の特別控除
⑥エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
⑦中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
⑧事業基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
⑨沖縄の特定地域で工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
⑩沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
・記載例 別表一(一) 別表三(一) 別表六(一)
第19章 土地の譲渡等に伴う特別税率の適用処理
①平成10年度の税制改正 ②平成13、16、21、22年度の税制改正
③土地重課税制度とは ④適用対象となる土地の譲渡等の範囲
⑤土地重課の適用除外 ⑥土地等の取得日
⑦譲渡利益金額の計算 ⑧土地譲渡税額の計算
・記載例 別表三(二)
第20章 申告・納付手続き
1.事業年度
2.青色申告
3.中間申告
4.確定申告と納付、還付
5.確定申告書の提出要領
6.申告誤り、申告漏れとその処理
7.法人住民税、事業税、事業所税の計算方法
8.遅滞税、加算税
第21章 連結納税による申告
①連結納税制度の理念 ②納税義務者 ③連結納税の承認の申請
④連結納税の承認の取消し等 ⑤連結事業年度
⑥連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益
⑦連結納税の計算手順
⑧個別益金額または個別損金額の益金または損益参入
⑨連結事業年度における受取配当等の益金不参入
⑩連結事業年度における寄付金の損金不参入
⑪連結法人税額から控除する所得税額の損金不算入等
⑫連結欠損金額 ⑬連結法人間取引の損益の調整
⑭その他の所得金額の計算項目 ⑮法人税の税率等
⑯連結法人税の個別帰属額の計算 ⑰投資価額修正 ⑱申告等
⑲連結法人にかかる行為または計算の否認 ⑳地方税
第22章 消費税等の申告
1消費税等の申告
①消費税等の概要 ②課税標準額に対する消費税額
③仕入税額控除 ④簡易課税 ⑤貸倒損失があった場合
⑥申告・納付 ⑦小売業者等による総額表示
2消費税等の税込経理と税抜経理
①税込みと税抜きの経理方式とは ②税込経理と税抜経理の比較
③税込経理と税抜経理で差異が生ずる規定 ④税抜経理できる事業者
⑤税抜経理の選択基準 ⑥税抜経理する時期
⑦税抜経理の場合の仮払消費税等、借受消費税等の清算
⑧税込経理の場合の損金参入の時期
⑨法人税と消費税等の計算手順
⑩資産にかかる控除対象外消費税額等の取扱い
・記載例 消費税申告書(簡易課税用) 付表五
消費税申告書(一般用) 付表二

付録1 申告書の作成チャート
付録2 設例に基づく主要申告書記載例(地方税も含む)
付録3 申告書作成のチェックリスト
プロダクトNo 1281683881
出版社 日本実業出版社
発売日 10月の1日
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