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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論    説 
公法上の当事者訴訟における仮処分禁止の違憲性
………………………………………………………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 3
地方首長選挙に「過半数」得票主義の「復活」を!(二・完)                                                                                     
――忘れられた近代日本の地方制度・その二……………明治大学名誉教授 山 下   茂 22
議会の会派に対する自治体の補助金に関する考察(二・完)                                                                                    
――立法事実と公益上の必要性……明治大学大学院ガバナンス研究科教授 木 村 俊 介 44 行政上の公表の立法例(五)………………………………………京都大学教授 仲 野 武 志 59
市町村の合併特例財政措置の成果と資金力比率の提言(一)
――まんのう町の検証から……同志社大学嘱託講師・まんのう町議会議員 竹 林 昌 秀 82
地域振興・地域再生に向けた「地域振興支援ファンド」の仕組みと課題(八・完)
――「寄付金」「基金」「地域振興支援ファンド」活用による地域政策の推進
 …………………………………………………………前東北公益文科大学教授 出 井 信 夫 97

研    究
フランス越権訴訟における取消判決の法理論(七)
 ――「適法性の原理(principe de légalité)」の発展可能性に関する序論的考察
………………………………………………………………………東北大学助教 髙 畑 柊 子 110
   
行政判例研究〔684〕……………………………………………………行政判例研究会
一一〇二 審決取消訴訟係属中に特許権が存続期間満了
により消滅した場合の「訴えの利益」………………岡山大学講師 田 代 滉 貴 136

ドイツ憲法判例研究〔235〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二三五 協約単一法判決………………………………名古屋商科大学専任講師 菅 沼 博 子 146

     資    料
令和二年度税制改正の大綱(四)…………………………………………………………………………155
二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために
必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(一)…………………………………………………159
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
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