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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論説
国家公務員の人事評価制度の改善（二）
―時代にあった適正な評価と人材育成の試み 早稲田大学教授 稲継裕昭 国土交通省大臣官房参事官 鈴木毅…3　
行政処分は誰がどの理由で争えるのか（二）
―原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない
違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認 政策研究大学院大学教授　福井秀夫…21　
韓国「行政基本法」の意義と主要内容 東亜大学校敎授　崔祐溶…38
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（三）元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山﨑榮一…72
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（三）
―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道 帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内貴滋…104
大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における「応急仮設住宅等」整備方法の一考察（四）
―観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の事業費資金調達方法を中心に 前東北公益文科大学教授　出井信夫…120
ドイツ憲法判例研究〔252〕 ドイツ憲法判例研究会　　
二五二　二〇一一年センサス法の合憲性 九州大学教授　赤坂幸一…136
書評
内海麻利著『決定の正当化技術―日仏都市計画における参加形態と基底価値』 東京大学名誉教授　森田朗…146
資料
第五次男女共同参画基本計画（一〇）
―すべての女性が輝く令和の社会へ…156
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
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