税務弘報 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 税務弘報
本・雑誌内容 企業環境や制度の激変に伴う新動向を、法人税を中心に幅広く、いち早く解説。別冊付録や臨時増刊により、質・量ともに充実!「改正」モノは完璧にフォロー。また、税務にこだわりつつも、税務の周辺にかかわる知識にも対応できるように幅広く編集。税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌。
本・雑誌内容詳細 【特集1】
令和6年6月から1年の間に何をするのか
所得税・個人住民税の定額減税

給与所得者の所得税の6月からの月次減税
同一生計配偶者等の確認と控除を正しく行うために
 伊東博之

給与所得者の所得税の年末調整
年調減税事務の意義,対象者の範囲と年調減税額の計算
日景 智

給与所得者の所得税の確定申告
例年は申告不要の納税者も必要となるか確認を
 山田誠一朗/三ツ木亮太郎

事業所得者等の所得税の予定納税・確定申告
確定申告等において特別減税を受ける多様なケース
 小田 満

個人住民税の定額減税
年度により異なる対象者の範囲に注意
 森 康博

【特集2】
各手法を取り巻く環境の変化は
事業承継の最新事情

法人版事業承継税制
後継者の役員就任の時期決定と準備は早々に
 松浦真義

事業承継における組織再編税制
経営戦略としての活用が中小企業の活路を開く
松下孝司

事業承継におけるM&Aの意義
7つの事前確認でトラブルを回避する
 鏡 弘樹

国を跨ぐ事業承継
海外赴任中の後継者へ事業承継を行う場合は帰国予定の確認を
 中山史子

事業承継と親族間トラブルの対策
スリー・サークル・モデルで関係性の可視化を
 藤本江里子


【T.REVIEW】
最高裁判決の“解釈汚染”
渡辺 充 (明治学院大学法学部教授)

【連載】
租税法の難問・理論編(第15回)
 中里 実
税制之理(第206回)
 森信茂樹
「資産税の審理力」養成講座(第15回)
 内野 茂
実務に役立つ判例研究(第189回)
 林 仲宣/髙木良昌
租税法学と租税実務(第3回)
 品川芳宣
見解の相違を解消するヒント(第39回)
 北村 豊
欠損法人の実態(第2回)
 土居丈朗
租税法務学会裁決事例研究(第303回)
 川端忠範

【Color Page】
税制論議の最前線
 土居丈朗
新・創の駆け込み相談所
 髙橋 創
税制未来予想図
 (F.T)
やまねこの負動産コレクション
 溝口喜郎
税理士は社交力が命 4コマDEマナー
 茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース&トピックス
出たとこ旅行記
 高殿 円
5択占い
 沙耶花
編集室から

【BOOKS】
『要件事実で構成する相続税法』
(評者)木村浩之


【追悼】
渡辺淑夫先生
永峰 潤・成松洋一・濱田康宏・南 繁樹
プロダクトNo 1511
出版社 中央経済社
発売日 毎月5日
定期購読公式サイトへ 公式サイトはこちら
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