労働法 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 労働法
本・雑誌内容 「季刊 労働法」は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。
本・雑誌内容詳細 特集 今後の外国人労働者政策
改正入管法と労働法政策
佐賀大学教授 早川智津子

実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題
弁護士 山脇康嗣

最近の外国人労働者導入策を考える
―経済学の視点から―

日本大学教授 中村二朗

2018年入管法改正の政治的意義
―外国人労働力導入の先進事例分析を手がかりに―

上智大学教授 岡部みどり

「出入国管理及び難民認定法」改正と日本の外国人労働者
―外国人の受入れを社会学から考える

首都大学東京教授 丹野清人

第2特集 働き方改革と職場の健康管理
「働き方改革」と労働衛生政策の方向性
早稲田大学准教授 鈴木俊晴

産業医制度をめぐる改革の方向性と課題
九州国際大学特任助教 阿部理香

労働者の健康情報の取扱いをめぐる規制の現状と課題
―働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正を受けて

明治学院大学准教授 河野奈月

■論説■
「働き方改革」の総括と今後に残された課題
東京大学社会科学研究所教授 水町勇一郎

労働契約の成立段階における内容決定と本質的内容の設定
―契約解釈を通じた内容決定と契約の拘束力の実現

九州大学准教授 新屋敷恵美子

労働組合の資格審査は必要か
―組合自治と行政サービスの効率性の観点からの再検討

神戸大学大学院教授 大内伸哉

労働法体系書の未来
―土田道夫「書評『労働法』」に応えて

明治大学法科大学院教授 野川 忍

■イギリス労働法研究会 第32回■
イギリスにおける間接差別の認定手法
―Essop事件・Naeem事件を素材として―

山形大学准教授 阿部未央

■アジアの労働法と労働問題 第37回■
ラオス労働法ハンドブック作成支援
JICAラオス法の支配発展促進プロジェクト長期派遣専門家・弁護士 入江克典

■労働法の立法学 第54回■
労働基準監督システムの1世紀
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

■判例研究■
本給とは別に支給される業務手当の時間外割増賃金該当性
日本ケミカル事件 最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決 労働判例1186号5頁

琉球大学准教授 戸谷義治

■研究論文■
労働協約の法的規律に関する一考察(1)
ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として

京都女子大学准教授 植村 新

■キャリア法学への誘い 第17回■
配置転換とキャリア権
法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■
契約社員の退職金不支給と労働条件の不合理性
メトロコマース事件・東京高判平成31年2月20日労働判例ジャーナル85号2頁(原審(東京

地判平成29年3月23日労判1154号5頁))

弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授 小林譲二

厚待遇・中途採用・職種限定・即戦力型採用における試用期間中の解雇
ラフマ・ミレー事件・東京地判平成30年6月29日LEX/DB25561405

國學院大學教授 本久洋一
プロダクトNo 483
出版社 労働開発研究会
発売日 3,6,9,12月の15日
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